厳しい経営が続くドイツの自動車大手フォルクスワーゲンが世界全体の従業員の賃上げを2030年まで凍結する計画が明らかになったとして、労働組合側は反発しています。

ドイツの自動車メーカーなどの従業員が加入する労働組合は、フォルクスワーゲンが、世界全体のおよそ66万人の従業員の給与を2030年まで4年連続で据え置く計画が、内部文書などから明らかになったと19日、発表しました。

実質的な賃上げの凍結で、今月から適用されているとしています。

今のところ会社側から公式の発表はありません。

ドイツではここ数年、物価が上昇し続け、労働組合側は、この傾向が2030年まで続いた場合、賃上げの凍結によって実質賃金は10％以上減少するとしています。

フォルクスワーゲンの従業員でつくる別の団体は19日、声明を出し「ばかげている。長年にわたり実質賃金の減少を強いるより、事業を前進させるための議論に経営陣は力を尽くすべきだ」と強く反発しました。

フォルクスワーゲンは、中国メーカーとの競争やアメリカの関税措置の影響で厳しい経営を強いられ、ことし3月におよそ5万人の従業員を削減する方針を示したのに続き、先月にも5万人規模の追加の人員削減を公表しました。

今回の賃上げの凍結は、フォルクスワーゲンの厳しい経営状況を改めて浮き彫りにしたもので、労使関係の悪化が、従業員のストライキに発展する可能性も指摘されています。