全国屈指の温泉地、神奈川県箱根町は、再来年４月をめどに導入を目指す宿泊税について、１人１泊あたり３５０円を徴収するなどとした制度案を公表しました。

人口１万人あまりに対し年間２０００万人の観光客が訪れる箱根町は、持続可能な観光地の整備に必要な新たな財源として再来年４月をめどに宿泊税の導入を目指していて、２６日に制度案を公表しました。

それによりますと、宿泊税は町内の旅館やホテル、民泊などの施設に宿泊した人を対象に、１人１泊３５０円を定額で徴収するとしています。

一方、小学生以下の子どもや修学旅行で訪れた生徒などは、支払い能力がないことや教育旅行の一環であることを踏まえ課税しないとしています。

また観光客の増加に伴い、町が行うゴミの処理や救急出動など幅広い分野で財政負担が増しているとして、宿泊税では全国で初めて税収の使い道が特定の分野に限定されない「法定外普通税」として導入する方針です。

町はこれにより年間およそ１４億円余りの税収増が見込まれるとしていて、ことしの９月議会で制度の導入に向けた条例案を提出したいとしています。

記者会見した勝俣浩行町長は「観光と町民の暮らしが相互に好影響をもたらす持続可能な観光地として箱根町を育てていきたい」と述べました。